国民年金基金の給付は、基本的には契約時に規定されたものから変動することなく、事実上生保の個人年金保険商品に近い性質のものです。従って、死亡率等に大きな変動が生じない限り、基金の債務コストは一定の固定債務（現在では5.5％,4.75％,4.0％,3.0％,1.75％の5種類で構成されている。）として認識できます。 一方、厚生年金基金は、給付金額が給与のベースアップ、企業の人員構成により大きく影響を受けて、債務コストの変動の可能性があります。従って、運用において将来のインフレ対策のためにもリスクの高い資産を保有する必要性が生じる訳です。 　 　 　設立基盤においても、国民年金基金は個人が拠出することから、万が一財政上の大きな不足が生じた場合、填補する基盤が制度上基金以外に存在しません。 一方、厚生年金基金制度においては、母体企業が、負担を強いられる法制度となっております。従って、国民年金基金の資産運用にあたっては、基金の固定債務コストの達成のために必要な最低限の運用リスクのみをとることが妥当と考えられます。 例えば、最長期金利が、5.5％程度の水準であれば、長期債券運用がその中心となり、株式運用等は限定されるでしょう。しかし、現状のような低金利下においては、一定の資産運用リスクを許容し、目標収益率の達成を主眼に置き、金利が上昇する局面においては、金利資産の割合を増加させ、リスク資産の比率を低下させるということです。 　 　 　理想的には、同時に、長期的に一定リスクをとる部分から余剰を生み、その部分でさらにリスクをとり財政の健全化を図るということになります。最も、懸念しなくてはならない状況は、いったん不足金が生じた場合に、それを賄おうとして、極端な運用リスクをとり、さらに財政が悪化するようなケースです。 従って、基金としては、一定の幅に押さえた運用リスクを堅実に守り、財政状況を管理する必要があるということになります。